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こども家庭庁とは｜いつからあるの？政策や目的をわかりやすく解説！
政府によって創設されたこども家庭庁って何？
日本は今、さまざまな課題を抱えています。なかでも私たちが豊かに安全に暮らすために、早急に解決すべき課題の一つが、子どもたちの健全な生育に関するものです。急激な少子化やいじめ・虐待問題など、子どもたちに関連する課題は根深く、慢性的な社会問題といえるでしょう。
今回は、政府によって創立されたこども家庭庁の意味や概要、具体的な取り組みなどをご紹介します。こども家庭庁は、こどもたちや若者、彼らを取り巻く大人たちのために創立された機関です。こども家庭庁の取り組みを学び、社会が乗り越えるべき課題を認識したうえで、解決策についても考えてみましょう。
参考：こども家庭庁公式サイト
参考：こども家庭庁「こども家庭庁における働き方改革の基本方針及び目標について 」
こども家庭庁とは｜いつから？目的は？
ここでは、こども家庭庁の目的や基本方針をご紹介します。こども家庭庁は、子どもたちの健康や生活、権利を守るための政府機関です。同時に子どもたちを取り巻く環境を整備するために、子どもたちに関わる大人たちの暮らしの改善もサポートしていきます。
こども家庭庁の目的
こども家庭庁とは「子どもたちが中心に存在する社会の実現」を目的として設立された政府の機関です。お子さんとその家庭の福祉・健康の向上を支援する使命を持ち、子どもたちの権利を守るための政策にリーダーシップをもって取り組みます。
またお子さんだけではなく、仕事と子育ての両立を目指し、すべての職員にとっての「健康で能力を発揮できる職場環境の実現」も目的としています。政府が現在進行形で進めている「働き方改革」において、トップランナーになることを目指した取り組みを進める機関です。
こども家庭庁の基本方針
こども家庭庁は、以下の5つの原則に基づいて取り組んでいます。
- 政策立案に向けて多様な観点から自由闊達な議論をするために風通しの良い組織にする
- 時間・空間制約を克服し、現場主義、当事者主義を実現するために仕事のあり方を最適化する
- 柔軟な思考力を発揮するなど生産性を向上させるための職員の心身の健康を確保する
- 個・チーム・組織レベルで継続的に働き方を改善し続ける
- 人財の育成とより良い政策を「持続的に」実現するために、マネジメント力を強化する
上記の原則を守ったうえで、トライアンドエラーを繰り返しながら真の働き方改革を実現することが、こども家庭庁の基本方針です。
最重要コンセプトは「こどもまんなか社会の実現」
こども家庭庁における最も重要なコンセプトは「こどもまんなか社会の実現」です。こども家庭庁は、子どもたちが中心の社会を構築するために、以下のような施策に取り組んでいます。
- 子どもたちの視点に立った司令塔機能の発揮
- 子どもたちが健やかで、安全・安心に成長できる環境の提供
- 結婚・妊娠・出産・子育てに夢や希望を感じられる社会の実現
- 生育環境にかかわらず、誰一人取り残すことのない健やかな成長の保証
こども家庭庁の公式サイトには、過去の取り組みをまとめた資料や動画が公開されています。たとえば令和5年には、子どもたちの自殺対策緊急強化に関連する動画が取りまとめられました。
こども家庭庁が創設された背景
ここでは、こども家庭庁が創設された背景をご紹介します。こども家庭庁は、令和5年4月に「こども基本法」の施行と同時に設立されました。こども家庭庁が生まれた背景を知り、社会が抱えている課題を認識していきましょう。
参考：内閣官房こども家庭庁設立準備室「こども家庭庁設置に向けた主な取組状況」
少子化問題
こども家庭庁の創設には、日本の深刻な少子化問題が関連しています。現在、予想を上回るペースで国内の少子化が進んでおり、危機的状況といえます。現状の改善策として、こども政策を推進する体制の強化を図り、子どもたちに関する取り組みや政策を国策の中心に据えるために、こども家庭庁が生まれました。
こども家庭庁では「希望出生率1.8」を目的に掲げており、結婚・妊娠・出産・子育てのライフステージの変化に応じた、総合的な取り組みを推進しています。子どもを望むすべての家庭が安心して子育てできるよう、教育・保育施設における安全性を高める政策も実施中です。
増加する児童虐待やいじめ問題
増加する児童虐待やいじめ問題への対策も、こども家庭庁が創設された背景の一つです。こども家庭庁では子どもたちの健全・安全な成長のために、いじめ・不登校・自殺・貧困・虐待などを解決するために取り組んでいます。
これらの社会的課題への取り組みは、安心して子育てできる環境の構築にもつながり、出生率の向上が期待できます。とくに虐待やいじめに関連する取り組みは、こども家庭庁内の「支援部門」にて包括的な支援を実施。年齢や制度の壁を克服した切れ目のないサポートが求められています。
親の子育て負担によるストレスの増加
子どもたちや家庭が抱えている困難をケアすることも、こども家庭庁の目的の一つです。こども家庭庁の創立の背景には、親の子育て負担によるストレスの増加も関連しています。こども家庭庁で実施されている障害児支援やひとり親家庭への対策、こどもの貧困対策などは、保護者様のストレスの緩和にもつながるのです。
また、こども家庭庁内の「成長部門」では、妊娠・出産支援、母子保健、成育医療など、産前産後から子育て期を通じた支援を実施中です。保護者様がストレスを一人で抱え込まずに相談できる場所を増やせるよう取り組み、子どもたち・保護者様を含む家庭自体への安全性を高めます。
こども家庭庁の具体的な政策をわかりやすく紹介！
ここでは、こども家庭庁の具体的な政策を紹介します。私たちが日頃当たり前のように享受している福祉事業やサポート体制に、こども家庭庁が関連していることも。こども家庭庁の政策・施策を学び、子育てと社会との関わりを認識していきましょう。
こども大綱の推進
こども家庭庁の代表的な取り組みの一つが、こども大綱の推進です。こども大綱とは、子ども政策を総合的に推進するために閣議決定された、政府全体のこども施策の基本的な方針です。
こども家庭庁は、こどもまんなか社会の実現に取り組むために、こども大綱に基づいて施策を進めていきます。こども家庭庁が創設される前は、子どもに関連する政策は別々に作成・推進されてきました。こども大綱によって、こども施策に関する方針や重要事項を一元的に定めることで、より対象にフォーカスした策を打ち出しやすくなります。
こども基本法
こども基本法は、こども家庭庁の創設とともに令和5年4月に施行された法律です。子ども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくことを目的としています。すべての子どもたちが幸福な生活を送れる社会の実現を目指した、包括的な基本法です。
こども基本法は、こども家庭庁の基盤であるこども大綱の策定について定めています。またこども家庭庁の取り組みだけではなく、国・都道府県・市区町村も、こども基本法に則ったうえで、子どもや若者に関連する取り組みを実施しています。
こどもの意見聴取と政策への反映
こどもの意見聴取と政策への反映も、こども家庭庁の取り組みの一つです。なぜならこども政策の推進では、子どもたちや若者の直接的な意見を何より重要視しているからです。こどもまんなか社会の実現のためには、対象者の意見への傾聴や反映が欠かせません。
各自治体や各府省庁では、こども・若者の意見聴取と政策への反省を実践・推進できるよう幅広く取り組んでいます。調査結果は報告書としてまとめられ、こども家庭庁の公式サイトで大人向け・子ども向け資料としてそれぞれ公開されています。
参考：こども家庭庁「こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する調査研究報告書」
こども若者★いけんぷらす
こども家庭庁が子どもたちや若者の意見を集めるために実施している取り組みの一つが、こども若者★いけんぷらすです。こども若者★いけんぷらすでは、子どもたちや若者がさまざまな方法で自分の意見を表明することで、社会に参加するきっかけが生まれます。
小学1年生から20代までのすべての子ども・若者が登録でき、集まった意見をもとに、子どもたちや若者に関わる制度や政策の改善を目指します。希望者は自ら企画や運営に参加でき、オンライン・チャット・Webアンケートなどさまざまな方法で意見を伝えることが可能です。
都道府県こども計画・市町村こども計画
こども家庭庁では、都道府県こども計画・市町村こども計画を実施しています。都道府県こども計画・市町村こども計画とは、各都道府県や自治体が、子ども施策に関連する事項を定める資料として作成する計画です。
各市町村は、都道府県こども計画と国の大綱を勘案したうえで、市町村こども計画を作成する努力義務が課せられています。こども家庭庁も各自治体に情報を提供したりサポートしたりして、地方公共団体におけるこども計画の立案・策定を手助けします。
参考：内閣官房こども家庭庁設立準備室「こども基本法説明資料」
子ども・子育て支援制度
子ども・子育て支援制度も、こども家庭庁が実施している重大な取り組みの一つです。子ども・子育て支援制度は、幼児期の学校教育や保育、地域の子育てにおけるサポートの量や質を向上させるために作られました。
子どもたちのための教育・保育給付のほか、子育てのための施設等利用給付、地域子ども・子育て支援事業、仕事・子育て両立支援事業など、あらゆる保護者様の育児負担を下げる取り組みが実施されています。支援制度が必要なすべての家庭が利用できる状態を目指し、現在も改善を取り入れながら実施中です。
保育関係
こども家庭庁では、保育に関連する施策を幅広く実施しています。たとえば保育所や認定こども園などの保育現場の受け皿を整備し、待機児童の減少に取り組んでいます。また安心な保育の実現のために、現場の安全性を向上させる施策も実施中です。
保育関連の課題を解決するためには、良質な人財の確保も重要です。こども家庭庁では文部科学省との提携のもと、保育を担う人財の育成・確保のためにサポートしています。誰もが働きながら安心して子育てができる社会が実現することで、子どもたちの健全な成長や少子化の解決を目指します。
参考：こども家庭庁「保育」
青少年の安全で安心な社会環境の整備
青少年の安全で安心な社会環境の整備も、こども家庭庁の大きな取り組みの一つです。子ども家庭庁では、健全な成長に悪影響を及ぼす環境から青少年を守るために、関係省庁や自治体と連携しながら社会環境の整備に取り組んでいます。
たとえば、青少年が安全にインターネットを利用するための普及啓発活動や、薬物や有害図書などから青少年を守るための取り組みなどが代表的です。少年非行対策への施策では、青少年の非行や犯罪被害などについての国民の理解と関心を深めるための施策も実施中です。
地域少子化対策重点推進交付金、税制措置など
こども家庭庁では、地域少子化対策重点推進交付金や、税制措置などにも取り組んでいます。地域少子化対策重点推進交付金は、地方公共団体による結婚・妊娠・出産子育てに温かい社会づくりをサポートするための取り組みです。
また同交付金に含まれる「結婚新生活支援事業」では、新婚世帯を対象に家賃や引越し費用を支援する施策も実施されています。さらに結婚・子育て資金の一括贈与において、贈与税の非課税措置も実施中です。
参考：こども家庭庁「地域少子化対策重点推進交付金、税制措置など」
母子保健・不妊症・不育症など
こども家庭庁では、すべての子どもが健やかに育つ社会を目指すだけではなく、保護者様の心身のケアやサポートに必要な取り組みも実施しています。母子保健・不妊症・不育症などにかかわる施策も、その一つです。
母子保健法や成育基本法などに基づき、妊産婦検診・乳幼児検診・産後ケア事業などを展開し、妊娠期から子育て期まで地域主体でサポートしています。また不妊症・不育症への相談支援も展開し、性や妊娠に関連する知識を男女問わず身につける機会を提供しています。
妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施
こども家庭庁による、心理的な支援と経済的な支援を両立する施策が「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施」です。地方自治体との連携のもと、妊娠期から出産・子育て期までを一貫して、一人ひとりのニーズに応じてサポートしています。
妊娠〜育児まで長期的に伴走型相談にのりつつ、必要な支援メニューにつなげていきます。子育てサークルや父親交流会など、悩みを共有できる場の提供やケアサービスの紹介なども支援の一部です。
参考：こども家庭庁「妊婦・子育て家庭への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施（出産・子育て応援交付金）」
児童虐待防止対策
こども家庭庁では、子どもたちの健全な育成を守るために、児童虐待防止対策に取り組んでいます。児童虐待の定義を身体的虐待・性的虐待・ネグレクト・心理的虐待の4種類に分類したうえで、近隣住民へのサポートを促す施策や親子のためのサポート制度などを展開中です。
すでに起こってしまっている児童虐待への対策は当然のこと、周囲の支えを必要としている家庭のために、地域の子育て支援サービスの充実も図っています。またこども家庭庁では、市区町村こども家庭総合支援拠点の設置を推進しており、子どもたちや妊産婦の福祉に関連する支援業務を適切に進める方針を公開しています。
ひとり親家庭等関係
こども家庭庁では、ひとり親家庭に対する支援を実施中です。具体的には、子育て・生活支援策、就業支援策、教育費の確保策、経済的支援策の4つの施策が挙げられます。子どもたちだけではなく、子育てと生計の維持を一人で担う保護者様に向けた施策といえるでしょう。
こども家庭庁が公開しているWebサイト「あなたの支え」では、地域別に実施されている支援事業や、自身の生活や環境に応じた支援事業をリサーチできます。また民間支援団体も紹介されており、安心して取り組める育児をサポートします。
障害児支援
こども家庭庁では、障害児支援に関連するサービスも展開中です。障害児支援では、障害児の健やかな育成を支援することと、障害の疑いがある段階から地域支援体制を構築することを目的としています。
保険・医療・障害福祉・教育・就労支援など、各機関が連携したうえで、一貫した支援を提供する状態を目指します。また障害児の地域社会への参加を推進するために、一人ひとりの状態やニーズを踏まえた特別支援教育との連携を推進。一般就労や障害者施策などへの円滑な接続を図ります。
いじめ防止対策
子どものいじめ防止策は、これまでも学校・教育委員会・文部科学省によりさまざまな取り組みが進められてきました。こども家庭庁の創設によりいじめ防止対策はさらに強化されており、関係府省と連携しつつ幅広い対策に取り組んでいます。
こども家庭庁の取り組みでは、学校外からのアプローチによりいじめ解消の仕組みづくり・第三者性確保による重大ないじめ事案への対応強化・こども政策の司令塔としての政府全体の体制づくりなどが挙げられます。
子どもの貧困対策
子どもたちの貧困対策も、こども家庭庁の重大な取り組みの一つです。こども家庭庁では関係機関と連携しつつ、子どもたちの健やかな成長に必要な生活環境や教育機会の確保などに取り組んでいます。主な施策は「地域こどもの生活支援強化事業」と「こどもの生活・学習支援事業」の2つです。
また子どもたちの貧困を解消するために、NPOをはじめとする団体や、支援したい人・企業を結びつける「こどもの未来応援国民運動」も実施しています。さらに各個人・団体から応援基金を募り、フードバンクや子ども食堂などの運営資金として提供しています。
ヤングケアラー
ヤングケアラーとは、本来大人が担うことが想定されている家事や家族の世話を、日常的に担っている子どもたちのことです。こども家庭庁では、子ども・若者育成支援推進法に基づき、ヤングケアラーを「国・地方公共団体が支援に努めるべき対象」としています。
ヤングケアラーの相互ネットワークを形成するため、こども家庭庁では民間団体で全国規模のイベントやシンポジウムを開催しています。またヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームを立ち上げ、子どもたちが健全な生活を送るためのサポートを展開中です。
参考：厚生労働省「ヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム」
子どもの自殺対策
子どもたちの自殺は、社会が抱える重大な課題です。令和5年に発表されたデータでは、1年で3,331人もの29歳以下の子どもたちや若者が自ら命を絶っています。こども家庭庁では「自殺対策室」を設置し、子どもたちの自殺対策の強化に向けて具体的な取り組みを進めています。
たとえば、子どもたちの自殺の要因分析・自殺予防に資する教育や普及啓発・自殺リスクの早期発見・自殺予防のための対応などが代表的です。厚生労働省・文部科学省・警察庁などの関係省庁と連携しつつ、子どもたちや若者が心身ともに安全性を確保した状態で過ごせる社会を目指します。
参考：こども家庭庁「こどもの自殺対策緊急強化プラン（概要）」
参考：厚生労働省自殺対策推進室「令和5年中における自殺の状況」
こども家庭庁が大切にする3つの姿勢
ここでは、こども家庭庁が大切にしている3つの姿勢をご紹介します。子どもたちが平等に健全な社会生活を送るためには、政策・施策の一貫性が必要です。こども家庭庁が方針を見失わないために重視している、活動の基盤について学んでみましょう。
こどもの目線、子育てしている人の声を大切にする
こども家庭庁は「こどもの目線、子育てしている人の声を大切にする」という姿勢を尊重しています。こども家庭庁は、お子さんと周囲を取り巻く環境の改善や、より健全かつ安全な子育て、青少年の生育を目的とした機関です。当事者の声に傾聴する姿勢を失えば、施策は独善的かつ対象者を無視した内容になってしまうでしょう。
地方自治体と協力する
こども家庭庁は、都道府県や市区町村を含む地方自治体と協力する姿勢を重視しています。子どもたちの健全な育成環境を守るためには、地域に寄り添った施策や支援が求められます。こども家庭庁が地方自治体に情報を提供したりサポートしたりすることで、より現状や課題に沿った計画がかなえられるでしょう。
NPOや地域の人たちと話し合い、協力する
NPOや地域の人たちと話し合い協力することも、こども家庭庁が重視している姿勢の一つです。幅広い課題を抱えた家庭をケアするためには、NPOをはじめとする民間団体の尽力が効果的です。地域社会を身近に観察している団体や個人とのつながりを強く持つことで、よりニーズに沿った施策が提案できるでしょう。
私たちが子どものためにできることとは？
ここでは、健全な子どもたちの育成のために私たちができることをご紹介します。100％正解の子育てや、子どもたちが一切傷つかない子育ては存在しません。だからこそ各家庭の課題を認識し、改善のために具体的に行動に移すことが大切なのです。
子どもとの時間を大切にする
お子さんの健全な育成のためには、お子さんとの時間を大切にする姿勢が求められます。お子さんとのコミュニケーションのなかで、意見に耳を傾け、変化に気づけるような関係性を保ちましょう。とくに共働きの家庭では、お子さんとの少ない時間を大切に積み上げていく習慣が大切です。
子どもが事件や事故に巻き込まれないよう気をつける
子どもたちの安全を守るために、事故や事件に巻き込まれないように注意を払いましょう。またトラブルに巻き込まれたお子さんは、保護者様を心配させまいと隠し事をする場合があります。子どもたちが不安を素直に話せるような環境づくりも、子どもの心の健康を守るために重要です。
子どものためのボランティアに参加する
お子さんがいない人でも、お子さんのためにできることは多いものです。たとえばお子さんのためのボランティアでは、直接的に子どもたちのケアに関われます。たとえば子ども食堂・学習支援・フリースクール・読み聞かせ・こどもキャンプなど、幅広い領域で募集されているため、気になる人はぜひチェックしてみましょう。
子育て中は自分だけで抱え込まず、周りの人を頼る
こども家庭庁のサポートは、子どもだけではなく保護者様や家庭自体も対象です。子育て中は不安や悩みを自分だけで抱え込まず、周りの人や機関を頼る姿勢を持ちましょう。ときには子どもに影響を及ぼす前に自分の心を助けることも、お子さんに対する愛情の形なのです。
子どもの意見を「こども若者★いけんぷらす」に発信する
子どもにかかわる支援をより対象に寄り添った内容にするために、子どもの意見を「こども若者★いけんぷらす」に発信してみましょう。こども若者★いけんぷらすは、学生証や健康保険証など名前と生年月日が書かれている書類を提出すれば登録できます。まずはぜひ一度、こども若者★いけんぷらすの概要や登録条件などを調べてみてくださいね。
自分の意見を政府や自治体に伝える
自分の意見を政府や自治体に伝えることも、子どもたちのためにできることといえるでしょう。政府への意見は、行政苦情110番や相談窓口、インターネットのメールフォーム、手紙、ファックスなどから送れます。自治体の場合は、お住まいの自治体のホームページを参考にしてください。
参考：政府広報オンライン「国の行政に関する苦情、意見・要望は「行政相談」をご利用ください」
こどもを支援している団体に寄付をする
ボランティアに参加できない人でも、子どもを支援している団体に寄付をすることで、間接的に子どもたちをサポートできます。とくに民間で運営するNPO団体への寄付は、より多くの子どもたちへ手を差し伸べるための大きな力になるでしょう。
子どもの将来を見据えた習い事なら、プロクラ！
今回は、こども家庭庁の意味や概要、具体的な取り組みなどをご紹介しました。こども家庭庁では、子どもたちや若者の健全な育成を目的としています。子どもたちが心身ともに充実した自分らしい生活をかなえるためには、幅広い非認知能力が求められます。
非認知能力とは、テストや成績では測れない「社会生活や人間関係構築、自己実現において求められる能力」です。想像力や創造力、コミュニケーション能力、論理的思考力などが含まれます。これらの非認知能力を総合的に引き出す習い事として注目されているのが、プログラミングです。
「プロクラ」では、子どもたちが大好きなマインクラフトの世界で、楽しみながらプログラミングを学べます。「子どもには心身ともに健康に育ってほしい」「自分で考えて行動する力を身につけてほしい」と考えている保護者様は、ぜひこの機会に無料体験教室や資料請求から始めてみてはいかがでしょうか。
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